就学前教育・保育施設整備交付金の予算　

令和５年度予算要求額　511億円　

 

---

 

令和５年度より、保育所等整備交付金（厚労省）と、認定こども園施設整備交付金の幼稚園機能部分（文科省）が
こども家庭庁に一元化され新交付金となり「就学前教育・保育施設整備交付金」となります。

 

 

---

 

今年度（令和４年度）までの厚生労働省の交付執行額及びこども家庭庁の予算を下記の表に示します。

平成30年度の執行額が1,016億円が、令和3年度には811億円になっており、施設の数も1,623ケ所から1,258ケ所に減少している。
令和４年度の執行額がまだ発表されていないが、800億円台と予想される。
令和５年度からの施設整備交付金はこども家庭庁に移され、現在内閣官房から行政事業レビューシートが公表されていて、
551億円の予算となっている。実績予想は980ケ所になっている。

 

---

 

私立幼稚園施設整備補助金

令和５年度の予算要求額は21億円となっており、幼稚園単独での建替え等の補助金は少なく自己負担が大きいのは変わっていない。
令和５年度の新増改築時の構造別基準単価を下記に示す。

鉄筋コンクリート造、鉄鋼造（耐火）、木造　　220,500円/㎡
鉄骨造（耐火以外）　　　　　　　　　　　199,300円/㎡

 

 

 

---

 

令和５年度　就学前教育・保育施設整備交付金の概要　→　詳しい資料はこちら