保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。

2保育士の数は、乳児おおむね３人につき一人以上、満1歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき1人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね２０人につき1人以上、満４歳以上の幼児おおむね３０人につき１人以上とする。ただし、保育所1につき２人を下ることはできない。

保育所の長は、常に入所している乳児又は幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

（イ）　　（ア）の避難用の屋内階段は、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造としなければならないこと。ただし、建築基準法施行令第123条第1項の場合は、併せて同条第3項第2号、第3号及び第9号を満たす特別避難階段に準じた構造とする必要があること。

（ウ）　　（イ）の特別避難階段に準じた屋内階段の設備は、屋内と階段室との間に階段室への煙の直接的な侵入を防ぐための次の要件を満たすバルコニー又は付室を有するものであること。この場合、バルコニー又は付室は、保育室等が設けられている階と避難階との間にある全ての階に設置されていること。

・バルコニー及び付室は、階段室以外の屋内に面する壁に出入口以外の開口部を設けないこととし、開口部を除き、耐火構造の壁で囲むこと。

・付室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。

・屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口には建築基準法施行令第112条第14項第2号に規定する構造の特定防火設備を設けること。

（エ） 待避上有効なバルコニーは、「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行について」（平成5年住指発第225号・住街発第94号建設省建築指導課長、市街地建築課長通知）等を踏まえ、次の要件を満たす構造とする必要があること。

・バルコニーの床は準耐火構造とすること。

・バルコニーは十分に外気に開放すること。

・バルコニーの待避に利用する各部分から2ｍ以内にある当該建築物の外壁は準耐火構造とし、開口部がある場合は防火設備とすること。

・屋内からバルコニーに通じる出入口の戸の幅は0.75ｍ以上、高さは1.8ｍ以上、下端の床面から高さは0.15ｍ以下とすること。

・バルコニーの待避に利用する部分の面積は、その階の保育室等の面積の概ね1/8以上とし、幅員概ね3.5ｍ以上の道路又は空地に面すること。

なお、待避上有効なバルコニーは、建築基準法上の直通階段には該当しないため建築基準法施行令第120条及び第121条に基づき、原則として保育室等から50ｍ以内に直通階段が設置されていなければならないこと。

(オ） 待避上有効なバルコニーは、一時的に待避し、消防隊による救助も期待するものであり、特に最低基準第6条による避難訓練の実施、消防機関の協力の確保等に万全を期するよう指導されたいこと。

（カ） 屋外傾斜路に準ずる設備とは、非常用滑り台をいうものであること。

（キ） 屋外傾斜路は建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造とし、かつ、乳幼児の避難に適した構造とする必要があること。

（ク） 屋外傾斜路、これに準ずる設備及び屋外階段は、十分緩やかな傾斜とし、踊場の面積、手すりの構造、地上に接する部分の状況等について、乳幼児の避難に際して転倒、転落等の事故の生じないよう安全確保に留意されたいこと。

（イ）　（ア）の常用の屋内階段については、建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造としなければならないこと。また、避難用の屋内階段については、2の（２）（イ）及び（ウ）と同様であることに留意すること。

（ウ） 屋外傾斜路は建築基準法第2条第7号に規定耐火構造とすること。なお、乳幼児の避難に適した構造とする必要があることに留意すること。

ただし、調理室にスプリンクラー設備等又は外部への延焼防止措置を施した自動消火装置が設置されている場合は、調理室以外の部分との防火区画を設けなくてもよいこと。この場合、最低基準第６条第２項に基づき、乳幼児の火遊び防止のために必要な進入防止措置を講じること。

なお、保育室の調理室以外の部分を当該建物の保育所以外の部分から防火区画で区画することについては、建築基準法施行令第１１２条第１３項の規定によること。

（イ） スプリンクラー設備については、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）第１２条に定めるとおりとし、また、スプリンクラー設備に類するもので自動式のものは「パッケージ型自動消火設備の性能及び設置の基準について」（昭和６３年消防予第１３６号消防庁予防課長通知）に規定するパッケージ型自動消火装置等とすること。

また、その構造は、調理用器具の種類に応じ、次に掲げる装置から適切なものを選択しなければならないこととし、外部への延焼防止措置として、「火災予防条例（例）について」（昭和３６年自消甲予発第７３号消防庁長官通知に基づき、不燃材料で造った壁、柱、床及び天井で区画し、防火設備又は不燃材料（ガラスを除く。）製の扉を設けることとする。

・レンジ用課簡易自動消火装置（「フード等用簡易自動消火装置の性能及び設置の基準につぃて」（平成５年消防予第３３１号消防庁予防課長通知）参照）

・フライヤー用簡易自動消火装置（同通知参照）

・レンジ・フライヤー用簡易自動消火装置（同通知参照）

・フード・レンジ用及びフード・フライヤー用簡易自動消火装置（同通知参照）

（エ） 強火力の火気設備を設けた厨房は建築基準法上火気使用室として取り扱われ得ること。

（オ） 防火区画は、耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第１１２条に規定する特定防火設備で区画することを要し、しっくい壁等はみとめられないこと。

（カ） 暖房設備等の風道が壁等を貫通する部分又はこれに接近する部分には、当該部分から出火を防止するため、有効にダンパーを設ける必要があること。

（イ） 消防機関等へ火災を報知する設備としては、電話がもうけられていれば足りること。

（イ）　　（ア）の階段は、屋内階段の場合は建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造とし、屋外階段の場合は、同令同条第２項各号に規定する構造としなければならないこと。