保育園 基金・法人設立等について

安心こども基金、交付金、補助金

2011年10月1日

□□ 園舎を建てるには □□

 

園舎を建設するためには、主に
1.国・市町村による交付金・補助金
2.借入金
3.自己資金等
により園舎の新築・改築を計画します。
このうち、交付金・補助金といった補助を受け、施設を建設する場合は、行政への事前の申請が必要です。
申請では、正しい資金計画の作成ができているかどうかによって、協議内容・申請金額が大きく異なってしまいます。

法人様ご自身で書類を作成される場合もあれば、士業の方に御依頼する場合、地元の工務店が作成をサポートする場合等、様々なケースがあると想定されます。
しかしながら、私たちがこれまでにお手伝いさせていただいた法人様や、お客様の周りの方々のお話をお伺いすると、
申請業務専門の事務所様でも、「基本的な項目が抜け落ちている」場合や、変更した制度を知らず昔の計算方法や書式に頼り、
「本来受けられるはずの補助が受けられない」

といった問題が生じている場合があります。

「既存の園舎がどの程度老朽化が進んでいるのか」
補助金申請額がいくらか」

等によって、借入金を借入れる際の利子優遇制度を申し込めるケースもあります。

これらの申請は、残念ながら自ら申込まない限り、
適用されることはなく、また、事後の受付はできません

・どのような補助制度の適用があるのか?
・どこへ・いつ・どのように申請すれば良いのか?

・書式や様式は決まっているのか?


このような様々な疑問や不安は、
「保育所を建てたい」
「建替えたい」
「耐震補強を施したい」
という法人様にとって、最も気がかりなことであり、これらを解決して初めて、建築構想のスタートラインに立つものと考えます。
施設の改修・整備は、多額の資金が支出されます。
大切な資金を、最良の方法で活用する為にも、基本的な申請の流れや協議の内容等について、法人様ご自身が十分理解し、納得した上で実施すべきであると、わたしたちは考えます。

ご不明な点はスタッフが内容をお伺いし、
適切なアドバイス・サポートをいたします。
基本的なこと、些細なこと、まずはご相談下さい。

こども達にとって、園舎での生活は、
人生において最高の思い出のひとつです。

「すべてのこどもに最高の幸せを」

お問い合わせは、お問い合わせページよりお申し込み下さい。

 

 

 

 

□□ 安心こども基金 □□

 

平成20年度(補正第2次)~平成26年末度まで

経済財政計画の基本方針(平成20年6月閣議決定)により、新雇用戦略が提唱され、待機児童ゼロに向け、保育サービスの充実を目指しています。
これにより平成20年度補正予算案(第2次)において、安心こども基金1,000億円が計上されました。
また、平成21年度第1次補正予算にて更に1,500億円の追加予算が計上されました。

 また、平成22年度補正予算では『安心こども基金の積み増し・延長』を掲げ、3,700億円まで積み増しが実施されました。

主な目的は下記3項目となります。
・保育所の緊急整備
・多様な保育ニーズへの効果的・効率的な対応
・保育の質の向上のための研修の実施
内訳は、各地方自治体へ施設整備予定園の調査を行い、その結果をもとに、各都道府県への配分額を決定しています。

 

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□□ 次世代育成支援対策施設整備交付金 □□

 

次世代育成支援対推進法に則り、新設、修理、改造、拡張、又は整備に要する経費の一部に充てるために、国が交付する交付金であり、次世代育成支援対策を推進する事を目的としています。

 

 

 

 

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